パートやアルバイトを含め従業員を雇用している民間事業者は税や社会保障の手続などで対応が必要です。以下、当社IT屋の視点から「何を対策として実施したほうが懸命なのか」をご提案します。
事業者が講ずべき安全管理措置の内容としてガイドラインでは、基本方針の策定、取扱規程等の策定、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置を示しています。
※ITインフラ構築業者として「技術的安全管理措置」をクローズアップします。
情報セキュリティ対策として、ファイアウォール、不正侵入検知/防御(IPS)、Webフィルタリング、アンチウイルス、アンチスパムのゲートウェイ型集中管理機の導入をご検討ください。
大企業様には各対策としてアプライアンス(専用機)の導入をお奨めします。アプライアンスでは細かな制御やログの収集が可能です。 また中小企業様には、既にFireWallを導入済みの企業にはFortiGateやSOPHOSなどUTM一体機を、またルーターでインターネット接続している企業様には、ぜひこの機会にUTMの導入による情報セキュリテイ対策環境の強化をお奨めします。 また小規模な拠点(個人事業や個人病院・税理士事務所など含)でもマイナンバー制度対策のためエンタープライズクラスのセキュリティ保護機能を1台で提供できるUTMを推奨します。
情報漏えい問題、マイナンバー対策、標的型攻撃・サイバー攻撃対策、お気軽にご相談下さい。
ソフト・ハード問わず、問題切り分けの為の原因調査から修理対応まで幅広くサポートします。
豊富な経験をもとに対応しますので、的確な解決方法により、問題の早期発見解決を図ります。